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旅客不定期航路



人を目的地まで海上で運行する事業、それが旅客航路事業です。日本は海に囲まれた国で、船も多く運行しています。旅客航路の種類や、船体の種類も様々ですが、ここでは旅客不定期航路について説明します。

旅客不定期航路事業とは

旅客不定期航路事業とは

決まった日程、航路を運航する定期航路事業と異なり、旅客不定期航路はあらかじめ申請した航路を不定期に運行する事業のことを指します。例えば、所有している船舶を用いて、観光船や屋形船を不定期に運行する場合などが挙げられます。

旅客不定期航路事業の許可・届け出の方法

旅客不定期航路事業を行なうには、航路ごとに届け出が必要になります。事業で使用する事務所の管轄の地方運輸局、運輸支局、海事事務所のいずれかへ許可申請をし、審査が通ることで初めて事業を行なうことができます。利用する船舶や施設が適切か、事業計画が安全を確保できるかなどの基準が設けられていますが、運航回数が少なくなることから事業の遂行能力についての許可基準も設けられています。具体例としては、年に3回までの運航の場合や、利用者が12人以下となる場合は「人の運送をする内航不定期航路事業」として届け出をしましょう。旅客不定期航路事業として届け出をするよりも早く、費用も抑えて許可を得られるため、利用頻度や用途によって使い分けると良いでしょう。仮に許可を取らずに事業を行なった場合は3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金刑となりますので、許可申請は必ず行なうようにしましょう。届け出のために必要な情報や書類は以下の通りです。

許可のために必要な情報、書類

旅客不定期航路事業の許可には下記情報が必要となるので、準備しなくてはなりません。

  • 住所、氏名
  • 法人の場合は、役員の氏名
  • 事業計画書
  • 運賃料金の届け出
  • 運送約款の認可
  • 安全管理規定の届け出
  • 安全統括管理者・運行管理者の届け出

管轄の地方運輸局、運輸支局、海事事務所が許可を決定するまでには時間がかかりますので、事業を開始したい日に間に合うように許可申請も計画を立てて行ないます。申請から許可の決定までには1~2ヵ月程度かかりますが、準備期間を含めると半年から1年の余裕を見ると良いでしょう。個人で許可申請を行なうのは知識面、時間面などから大変な労力となるため、海事に詳しい海事代理士資格のある行政書士に依頼することをおすすめします。