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フェリー情報

特定旅客定期航路



「旅客航路」と聞けば、優雅な船旅をイメージする人もいるでしょうし、旅行をするための手段としてのフェリーを連想されるかもしれません。運賃を支払って運搬してもらう人を旅客と呼びますのでどちらも間違いではありませんが、旅客航路には他にもいくつか種類が存在します。ここではその中の特定旅客定期航路事業について説明します。

特定旅客定期航路事業とは

特定旅客定期航路事業とは

特定旅客定期航路事業とは、特定の利用者(13人以上)のために、あらかじめ決めた航路と日程で運行することを申請している船舶運航事業のことで、不特定の利用者のために運航する一般旅客定期航路とは性質が異なります。特定の利用者をバスで例えるならば、介護や養護のための送迎バス、社員の通勤用バスのように、利用者のために決められたルートだけを走るバスと言えるでしょう。特定旅客定期航路も、バスと同じように、決められた航路を特定の利用者のために運行するものです。例えば工場や会社従業員の通勤などの用途で運行されています。

特定旅客定期航路事業の許可・届け出の方法

特定旅客定期航路事業を行なうには、運行する航路ごとに届け出が必要です。事業で使用する事務所の管轄の地方運輸局、運輸支局、海事事務所のいずれかへ許可申請をし、審査が通って初めて、事業を行なうことができます。基準としては事業で利用する船舶や施設が適切であること、事業計画の安全性や他の船舶の交通安全に支障がないこと等があり、これに適合しなければなりません。仮に許可を取らずに事業を行なった場合には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金となりますので、必ず許可申請を行ないましょう。届け出のために必要な書類、情報は以下の通りです。

届け出のための必要情報、書類

特定旅客定期航路事業の許可には下記の情報を揃える必要があります。

  • 特定旅客定期航路事業許可申請書
  • 住所及び氏名
  • 法人である場合は役員の氏名
  • 事業計画書
  • 船舶運航計画書の届け出
  • 運賃料金の届け出
  • 運賃の上限の許可
  • 運送約款の許可
  • 安全管理規定の届け出
  • 安全統括管理者・運行管理者の届け出

申請から許可の決定までには1~2ヵ月程度かかりますが、準備期間も考慮すると半年~1年間くらいの期間が必要となります。

個人で許可申請を行なうのは知識面、時間面などから大変労力となるため、海事に詳しい海事代理士資格のある行政書士に依頼、相談することが許可の決定までの近道となります。中には資格取得後のコンサルティングまで請け負っている行政書士の事務所もあります。